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介护服务需求(一)
介护的标准定义
介护的标准定义
介护—看护，照顾的意思。介护是指以照顾日常生活起居为基础、为独立生活有困难者提供帮助。其基本内涵为自立生活的支援、正常生活的实现、尊严及基本的人权的尊重和自己实现的援助。 1介护的对象
生活不能自理的弱势人群，包括不能完全独立生活的老年人、儿童和残障者。
2介护的内容
以照顾被介护者的日常生活并丰富他们的文化生活为主，如为老人烧饭、洗衣、洗澡、陪老人谈心、看病等。介护的目标是提高被介护者的生活质量，最大限度地实现其人生价值。
3工作理念
（1）尊重人的尊严:在介护工作中必须将每一位需要介护的老年人作为具有独立人格的人来看待。
（2）支援自立生活:介护工作应“以人为本”,从帮助被援助者自立的角度出发,通过活用被援助者的残存能力,维持和促进身体功能,从而最大限度地提高被援助者的生活质量。
（3）援助自我实现:介护工作应充分认识并重视老年人内在的参与社会生活以及自我发展的愿望,帮助老年人实现自我价值。
（4）实现正常人的生活:介护工作应尊重被援助者实际生活的需求,将其置于与普通人一样的社会生活状态下予以援助。
（5）整体介护:介护工作不仅要满足被介护者的生理需要,还应满足其心理需要和社会需要。介护工作应包括生理、心理和社会三个层面。 4介护员
介护员需要经过专门的护理培训，有的地方还有上岗证。 5介护所
专门提供介护服务的地方，也称为介护所。
6介护在日本的情况
（1）日本介护发展史:日本的介护工作始于20世纪80年代末，当时的日本已经进入老龄社会，老年人口高达总人口的14%～15%。少子化的后果使独居老年人的家庭不断增加,家庭护理者的年龄结构偏大,很多是老年人照料老年人,能力和水平均有限；同时，由于文化的影响，日本老年人喜欢居家护理，但社会的进步使女性进入社会的机会增大，老年人在家已很难找到合适的照顾者。社会关注的焦点集中在如何通过社会间互助，利用有限的人力资源，使社会保障体系更加高效与公平。
1963年日本就以法律的形式保障了老年人的生活健康福利问题。随着少子老年化的加剧，介护人员的需求量和对介护工作质量要求日益提高。1987年《社会福利及介护士法》在日本应运而生，发展至今，日本共培养介护人员55万人，并发给国家认可的相应的资格证书。90年代中后期随着老龄化问题日益严重，残障老年人日增，家庭护理能力的衰弱，加上持续经济不景气，长期护理费用的赤字已无法单纯通过增税和提高保险费来维持，只有将长期照顾制度从社会福利转
变为社会保险，动用更多的社会资源，通过市场调节来解决老年人长期照顾的难题。在1997年12月日本通过了“介护保险法”，2000年4月开始实施。
（2）介护保险制度概要:介护保险将居住在日本的40岁以上者（包括外国人）纳为对象，其中65岁以上为第一被保险者，40～65岁为第二被保险者。介护保险费50%由国家负担，其余40%依靠各地上缴的介护保险承担，使用者自付10%。
（3）介护保险服务内容:一是居家护理,包括来访护理、沐浴、看护、康复训练、日托、设备租借、痴呆老年生活护理指导、居家疗养指导等13种 。二是设施护理，包括特别护理、保健设施和疗养型病床设施3种。
（4）介护保险的从业者：包括介护保险管理师和介护士，前者根据使用者的情况拟定计划，承担认定的访视和介护费用的核算与管理，由具有医疗、保健、福利等工作经验的人员经过国家统一培训和认证考试后承担；介护士具体承担老年人照顾工作，介护士必须经过专业知识和技能的培训，到指定机构临床实践，通过国家资格认证考试。
（5）介护保险的特点:在老年人的长期护理问题上日本与中国有相似之处，都涉及到医疗及社会福利等多个部门，该制度将服务对象扩大到所有老年人，以居家照护为主，机构照护为辅；通过介护保险制度将老年人福利与医疗服务等有机结合，避免制度间的矛盾和漏洞，实现有限资源的共享与利用。
介护制度开放长期照顾服务市场，允许民间盈利企业的参与，将老年
人长期护理引入市场化运作，扩大服务的提供量。同时，介护服务采取保险方式运行，平衡了市场的供给、需求和利益三者之间的关系，既培育了老年人护理市场，又增加了介护服务使用中的透明性与公平性。
介护服务需求(二)
老年护理分类等级和服务内容服务标准 自理级、介助级、介护级
护理分类的服务标准
根据老人需求护理的标准，按能否自理和不能自理的程度细分自理级、介助级、介护级，三个等级进行不同护理标准进行服务。 1）自理级
年龄在70岁以上，身体基本健康，日常生活完全能自理，思维正常，判断能力、沟通能力正常。 1、生活完全能够自理者 2、每天打扫室内外卫生
3、每周洗涤被套、床单、枕套一次 4、整理抽屉、衣柜、床头柜等 5、代订牛奶、报刊
6、提供健身、娱乐设施，组织开展文体健身活动 7、建立健康档案，每周测血压一次 2）介助级
生活基本自理，各种慢性病(传染病、精神病除外)如高血压、心脏病、糖尿病、支气管炎、脑血管病等稳定期；年龄偏大(年龄在80岁以上)意识清、大小便能自控，能独立行走，有正常的思维、判断、沟通能力 1、自理级护理的全部内容 2、配药，定期测量血压。
3、思维功能轻度障碍，对言行有一定影响者
4、年老体弱，衣、食、起居等日常生活基本能自理者 5、督促休养员保持个人整洁
6、清洗衣物(手洗除外)、日用品及用具如：毛巾、水杯、痰盂等 7、代订饭菜，送开水饭菜到房内，洗刷餐具 8、代购饭菜票，代付床位费
9、帮助行动不便的长者到医疗保健中心就医 3）介护级
日常生活需要部分协助方能完成如：穿衣、入厕、梳洗，能独立进食，肢体有残疾，能借助器械独立进行户外活动，大小便能自控，位置移动需要
部分协助，健忘、沟通判断能力弱 1、介助级服务全部项目 2、协助起卧
3、协助老人入厕并便后擦洗 4、协助穿脱衣服、鞋袜 5、监督服药 6、洗脸、洗脚、洗澡
7、协助老人吃饭、喝水、服药 8、定期擦身，每日洗下身
9、协助更换体位、协助使用代步工具。
和佑尊长园护理分类、服务标准、收费标准
介护服务需求(三)
中国介护市场
【介护服务需求】
急速な尐子高齢化が進んでいるのは、日本だけではない。中国の場合はこの問題に加えて、国内の介護保険制度がまだ未整備であり、さらに国の医療体制も都市部と郊外では差が顕著で、日本よりも医療と介護の現状は複雑だ。しかし、だからこそビジネスチャンスが多くあるともいえる。なかでも日本を含めた海外企業にとって、医療機器ビジネスと介護ビジネスは、中国政府によるビジネス環境の整備が進みつつあり、これから急速に市場が拡大すると見られる。中国の医療機器と介護ビジネスに関するコンサルティング経験が豊富な日本総合研究所の南雲俊一郎氏と川崎真規氏に話を伺った。（文中、敬称略）
欧米メジャーが市場をリード 日系は専業メーカーが健闘
中国の医療機器市場の競合状況について教えてください 南雲 GE、シーメンス、フィリップスなど欧米系メジャーが強いです。10～20年先を考えて中国市場攻略を戦略的に進めていることが特徴です。欧米メジャーの多くは中国市場向け医療機器の開発や製造を中国で行なっていて、中国市場にあった製品を作っています。対照的に多くの日系メーカーは、日本の型落ち製品を安く販売する傾向にあります。
また一部の欧米メジャーは、中国の農村で一緒に病院を建てたり、地方政府と連携したモデル事業の推進、疾患対策の啓蒙、自社医療機器のトレーニングの提供を主体的に実施しています。
川崎真規・日本総合研究所社会・産業デザイン事業部ヘルスケアイノベーショングループ マネージャー
このように10年後の利益最大化を狙う欧米企業に対して、日系企業の多くは短期志向で利益を考えています。中長期でビジネスを構築する必要がある中国では、これではなかなか勝負になりません。
――中国の医療機器市場で比較的事業をうまく進めている日系メーカーもありますか？ 川崎 日系メーカーのなかでは、医療事業専業メーカーがうまくいっていると思います。内視鏡のオリンパス、カテーテルのテルモ、心電図モニター・ペースメーカーのフクダ電子など、もともとグローバルで商品力が高い会社が中国でも強いです。
例えば中国の病院が、医療機器の購入を検討する場合に、学術面でもサービス面においてもグローバルで強みを持つメーカーの機器を購入したいと考えるからです。
制度の理解が不可欠 許認可取得のコツとは
中国で医療機器を販売するためには、まず政府の許認可を取る必要がありますね。 南雲 そうです。しかも中国では、医療機器の許認可に必要な期間が欧米や日本と比べてかなり長いのが特徴です。日本は6ヵ月～1年、アメリカ6ヵ月、欧州3～4ヵ月程度ですが、中国は平均2年、場合によっては4年もかかります。
しかも中国では製品群によっては、4年に1回ライセンスを更新する必要があります。その間に中国の基準が変わってしまい、その基準を満たさない医療機器はライセンスを更新できず売れなくなってしまう事態も発生し得ます。
従って、この「ライセンス取得に関する規制動向を探ること」が、医療機器メーカーにとってはとても重要です。通常、基準改正の2年前に方向性が決まり、1年前に概要が研究会等で発表になるので、そういった研究会等に参加していち早く情報を入手する。場合によっては、基準改正に向け積極的に情報提供を実施する必要があるのです。
他にも「中国の許認可制度がまだ未成熟」という問題もあります。日本の常識で考えると、過剰なデータ提供や合理的に考えると必要のないことも許認可手続きの中で要求されます。しかしそれらに適正に対処しないと中国では医療機器が売れないのが現実なのです。 こういった中国の状況を正しく理解していない日本や欧米の技術者に、中国での許認可手続きで必要なデータや資料の提供を依頼すると、「なぜそこまで必要なのか理解できない」と言われて、十分な協力を得られないことがよくあります。
その結果、中国での許認可申請にＮＧが出され、結局やり直しで1年間棒に振ることになることもあります。特に日系の大企業であればあるほど、開発や製造拠点を中国以外にも持っているのでその傾向は強いです。
日系でも先端メーカーは、製品企画の段階で、中国およびアジア諸国の基準も満たすような製品を作っています。欧米系メジャーは、各国の基準をすべて並べて、最小公倍数（全ての基準を満たす形で）で製品を開発するので、国ごとに調整する必要が尐ないのです。 そういった苦労をして、許認可の問題をクリアしたら、ようやく中国で販売できるのですね。
川崎 法律法規上販売することは可能ですが、実際に販売するためにはまだやることがあります。国レベルで許認可を取った後、今度は省・市レベルで
・当該製品を使った治療行為の診療項目
・当該製品を使った治療行為の診療価格
・当該製品を使った診療項目に対する患者の加入する保険適用可否
などを決めてもらう必要があるからです。
患者に費用を請求できない医療機器は病院も導入しようと思わないので、許認可を取るだけでは十分販売できない場合も尐なくないからです。
国レベルで一度決めたら自動的に病院まである程度展開される日本とは違い、中国で医療機器を使ってもらうためには、こちらから積極的に各省の関連機関にアプローチをしないと、適正な診療点数はつきません。通常は、上海市、北京市、広東省など主要都市から診療価格をつけてもらう活動を始めます。
国レベルの許認可を取ってから、省レベルで新たな診療項目と診療価格をつけてもらうまで、更に半年～1年ほどかかります。
営業でカギを握る「院内調整」 メリハリある代理店政策も重要
最終的には、病院に医療機器を買ってもらうことになると思うのですが、病院では誰に営業するのですか？
川崎 中国の病院は、規模や診療レベルに応じて1～3級に分類されています。日系メーカーのターゲットとなる一番上の3級病院では、実質的には内科、外科など科ごとに医療機器購入の意思決定が行われます。
そこで各病院の購買意思決定ルールに合わせて、医者や購買課や院長（最終決裁者）に対して、自社の医療機器購入の予算をつけてもらうように営業をします。病院の財務課担当者にも、自社の医療機器を使った場合の診療価格の問題を共有するなどしています。【介护服务需求】
重要なターゲットである3級病院などに対しては、基本的にはメーカーが、これら全部の営業活動を行い、病院組織内の調整もやります。ただし債権回収に関わる部分は代理店に任せることが多いです。病院内の調整をやってくれない会社は病院からよく思われないからです。
医療機器を病院に提供する場合には、やはりローカル代理店を間に入れるのが普通ですか？
川崎 そうです。医療機器メーカーとしては、機器販売代金を早期に回収するためなどの理由で、ローカル代理店を商流に入れるのが普通です。代理店にも軍関係の病院に強い代理店、地域ごとに強い代理店などもあるので、取引により使い分けするイメージです。 多くの欧米メジャーの場合は、代理店をA～Eなどのランクで評価していて、半年～1年ごとに契約更新しています。成績が悪いEランクの代理店との取引はすぐ停止にする一方、Aランクの代理店に対してはメーカーが銀行融資の保証人になったり、支払に融通を効かせてあげたりとメリハリをつけています。
一方で、明確な代理店政策がない一部のメーカーは、言うことを聞いてくれやすい3流代理店と長く付き合っているケースが多いです。
在宅介護がメインの中国 介護保険制度は整備中【介护服务需求】
医療とともに介護も中国ではニーズが高まっていますね
南雲 介護サービスには、「老人ホーム」、「訪問介護（ヘルパー）」、「通所介護（デイサービス）」の3種類があります。中国は90％を家族やヘルパーによる介護、デイサービス7％、老人ホーム3％の構成とすることを目標としており、在宅介護がメインとなっています。 デイサービスといっても、健康な高齢者が施設に来て、食事をとる、麻雀や話をして帰っていくという、近所の寄り合い所的なものが中心で、日本の通所介護施設の提供サービスとは異なります。
中国で在宅介護が多い理由は、老人介護専門の住み込みのお手伝いさんを月2000～4000元（16円／元換算で3万2000円～6万4000円）で雇えるからです。
デイサービスの費用は、家賃が東京以上に高い上海でも300～850元／月（16円／元換算で4800円～1万3600円）程度です。土地使用権を持っているため家賃の負担が必要ないローカル事業者だからこそ、この価格でサービス提供可能なのです。高い賃料を払う必要がある外資系企業はこの価格では商売にならないでしょう。
中国ではまだ介護保険制度が整備されていませんね。
南雲 そうですね。中国では今まさに、どういう介護保険を導入すべきか北京や上海の有名大学で議論・研究されています。そういった研究成果を基にして、介護に関する何らかの政府補助の仕組みが5年以内にスタートされる可能性が高いといわれています。日本でも介護サービスが本格的に立ち上がったのは介護保険がスタートしてからですので、中国でも同じようになるでしょう。
弊社が、介護保険制度の研究を行っている中国の大学の先生方に聞いたところ、当初ベンチマークしていた北欧の介護制度はあまり中国には合わないので、生活習慣、食習慣が近い日本の介護制度をベンチマークする方向に転換しているようです。
日本に近い介護制度が中国に導入されれば、日系の介護サービス提供者にとって、中国事業展開の追い風となるでしょう。日本も国が積極的に支援する形で、日本で実績のある企業が中国介護制度整備のサポートを行えば、中国で日系企業のビジネス機会を作れるはずです。
5年後で「時すでに遅し」 今が進出するベスト
ただ、このような混沌とした状況だと、中国進出は市場が顕在化してからと呑気に考える日系企業が尐なくなさそうですね。
南雲 5年後に状況が整ってから進出しても、「時すでに遅し」となる可能性大です。今の段階で5年後を見据えて進出するというのがベストのタイミングだと思います。中国の介護事業は、すぐに儲けるのは難しいかもしれませんが、大きな市場拡大が期待できない日本よりもチャンスは大きいと思います。
――日系企業が進出する場合には、はやりローカル企業との合弁になるのでしょうか。
介护服务需求(四)
社会组织之星
近年来，上海的城市社会和经济状况都较以前有了很大的变化，外来人口、机构大量涌入，社会成员呈现老龄化趋势加剧……管理和服务新需求发展很快，政府职能转变，大量社会管理和服务事务交由社会组织完成，社会组织如雨后春笋应运而生，越来越多，不断彰显其能。 静安社会组织的服务内容涵盖科学、教育、文化、卫生、体育方方面面，为老服务、安置帮教、纠纷调解、社区管理等，各组织工作要求和特点不同，所在街道、面临的工作对象不同，工作大多有开拓性，具有一定的难度和强度，其领军人物、优秀人才、社会组织之星对组织的运行和发展有着决定性的作用，他们不论年长年轻，都有热情，有闯劲，不为条条框框所羁绊。
呵护母婴 造福社会三十余载
在北京西路市儿童医院，有一所专门培养孩子妈妈或婴幼儿保育的机构――市育儿职业技能培训中心，中心主任史静敏既抓管理又授课，桃李满天下。她负责全市育婴类33所培训学校教研活动和师资短训，还负责全市“保育员”职业、“母婴护理”“育婴师”题库的维护和提升工作。在她的引领下，该中心成绩卓著，连续三届被上海市人力资源和社会保障局评为“上海市职业诚信等级A级单位”，2010年被评为“中国社会组织评估等级4A单位”。
史静敏1987年毕业于华师大学前教育专业，一直从事儿童保育和保健，专业背景十分扎实。20世纪80年代，上海大批知识青年回城工作、生活，集中生儿育女带来母婴照护人才奇缺的社会问题十分严重，母婴职业技能培训需求呈爆炸式增长，政府原有体制内的保育人才杯水车薪，难以应付，需要快速大批培养。于是，有儿童学前教育实践、知识背景和儿童保健经验的史静敏被刚成立的上海市卫生局保育员培训办公室一眼相中，被安排专门从事广播电视保育员培训。目前网上或医院产科视频中常播出她创编的婴儿保健操教程内容，供年轻妈妈们学习的基本都是史老师的视频内容。
育儿技能培训长期以来缺乏速成可用的课本，相关知识不是碎片化就是理论性过强，难以操作。史静敏研究借鉴相关国外教育培训教材，根据不同人群，编写循序渐进、通俗易懂的《保育员培训教材》《育婴师培训教材》《0-6岁婴幼儿智能培育手册》《大手牵小手》等多种新教材达20多万字。经过她修议完善的题库由国家人力资源和社会保障部出版“保育员”（初级、中级）和“母婴护理”（专项能力）指导手册供学员培训学习使用。
长期以来，受传统观念的影响，认为0～3岁孩子只要给他吃好，睡好，即可“树大自然直”，用不着具有0～3岁专业技能的人员进行教养指导。而这些观念被史静敏的工作所打破。上海儿童医院有位职工的外来媳妇，想在家附近找份工作，但苦于没有技能，在史静敏的建议下接受了保育员培训。初级培训后通过史静敏的介绍，如愿以偿在幼儿园找到了保育员工作，而后，又继续读中级保育员和高级保育员课程，育儿知识、技能大为丰富和长进，现已成为这所幼儿园的保育骨干。
一位下岗女工，因其丈夫常年生病在家休养，家庭经济较拮据。史老师得知后，马上免费为她提供母婴护理培训，边培训边介绍到医院新生儿病房做护工，尽快熟悉婴儿的护理工作，之后又介绍到上海著名的月子会所工作，现已是该会所的骨干，赢得了自身在社会上的立足之地和发展机会。
为居家康复护理事业揭开新篇
因为传统和现实原因，大部分人都选择居家养老，可是，因为老人数量庞大且不断增长，亟需发挥社会组织的力量来补上这一服务短板。张军，毕业于日本九州大学商学院获工商管理硕士（MBA）学位，主攻市场营销，后在著名物流公司邮船航空物流服务株式会社工作，年薪50多万。当父母方知父母恩。当张军自己当上了父亲后，开始越来越多地考虑远在国内父亲的照顾问题；又想起当初护理生病母亲的经历，痛感专业护理对于父亲那般众多老人延年益寿的重要。周围的一些朋友也有同样的想法，觉得有责任老吾老以及人之老，为社会的长辈们做点事，去探索一种好办法帮这一代“独生子女”尽孝道。
日本的介护理念和服务都非常好，于是张军找到了九州地区最大的介护服务提供商麻生介护，到他们公司学习管理经验，提升自己，并与之合作培训人员。2011年10月，张军来到上海，创立了首家为老弱病残人士提供专业的居家康复护理以及长期照护服务机构。
从2013年开始，该服务机构参与了上海市人力资源和社会保障局“关于上海市开展高龄老人医疗护理计划”的调研。在调研中发现，养老服务中生活照料已经基本得到满足，但是老人的医疗护理和康复的需求缺口很大，特别是居家和社区的老人。随着老龄化的加剧，很多失能半失能老人占据着医院的大量床位，大大浪费了医疗保险和降低了医疗资源的使用效率，另外市场化康复护理服务的购买不是一般老百姓能够承受的。根据这个现实情况，上海市发布了《关于本市开展高龄老人医疗护理计划试点工作的意见》（沪府办〔2013〕38号）。于是，作为第一批试点单位，张军的养老机构陆续在普陀区、徐汇区、长宁区、静安区和原来的闸北区设立了护理站，以护理站为依托将医疗护理和康复服务送到养老院、日托所以及老人家中，做到了让老人足不出户就可以享受到优质专业的医疗护理服务。
随着机构的不断扩大，管理问题是比较大的挑战。张军带领他的团队利用信息化的手段建立了符合居家医疗护理的管理系统，以系统为依托，帮助康复护理师管理日程和客户，同时给员工提供线上学习，从而实现“自我管理，自我学习”的管理理念。张军说实际上机构就是为每位一线服务的员工服务的，只有把员工服务好，他们才会带着好心情积极地投入到服务客户中去。
当好社区青少年的知心姐姐
“我校不需要考中专的学生！”在某重点中学课堂上，一个学习成绩从班级前十名直线下降到末尾三名的学生被老师如此奚落。上课睡觉的他大哭着顶撞老师后回家嚷着要退学。身为高级知识分子的父母茶饭不思非常伤心，求助于专业社工娄晓祯：他进这所市重点可是费了九牛二虎之力的啊，这下可怎么办？ 毕业于上海青年管理干部学院社会工作系社会工作专业，作为上海第一批司法社工社会招聘人员的娄晓祯，与这名学生面谈后发现，孩子沉迷于打网络游戏，赚了些钱窃喜，不可自拔，家长对他宠爱有加，放任后难以收场。而那家市重点学校，提前一学期上完教学大纲教学内容，晚上没睡好、白天要补觉的他根本难以适应，但他喜欢英语且成绩较好，并性格活泼喜欢运动和交流。经过一段时期的引导和沟通，娄晓祯与孩子一起制定了新的作息计划，打游戏和学习的时间有了更合理的分配和安排了，尊重他的意愿结合他的特点，转校到国际学校学习，成绩名列前茅。将来准备去国外发展，他和父母的生活重新撒满阳光。
一老石库门的小阁楼下，娄晓祯曾见到单亲家庭的少年小Z ：精瘦、染黄发，打耳钉，不读书。在社区说起他，人人摇头。凭每月700元的退休工资养活全家的小Z奶奶绝望地说：“我管不了他。唯一能做的是不让他饿着。”叔叔断言：“他还能怎么样？以后肯定和我一样，连吃10年官司！”
几年后的10月，小Z短袖T恤，白色球鞋，阳光得可以抵挡住寒意。他成了一家餐饮店的领班，月薪4500元比当时娄晓祯的收入还高。25岁的他和娄晓祯并排坐着，发出感慨：“那个时候曾经觉得她管头管脚，但是没有她的帮助，我不会成为现在的我。”
2012年，娄晓祯从在一线开展青少年事务工作，到如今带领8个社工跟踪、关心全区近600名有着各类成长困惑的青少年，没有停下过学习。2015年她被评为“首届上海市杰出青少年事务社工”。她说，没有所谓“问题青少年”，只有“青少年的问题”，他们都可能改变。她说起来自不健全家庭的小Z，内心孤寂，在转变环境或成长发育期间或为寻求关注、刺激，逃学、逃夜、吸毒、打架、偷窃、沉迷游戏等，发生不同程度的行为偏差……也有一些是独生子女父母自身缺乏教育经验，导致了矛盾和冲突。“家庭对青少年社工工作不了解，或碍于颜面不愿承认自家孩子出了问题，有时青少年也会像小Z那样有抵触，这些是工作常态，我将一如既往，对当事人不批判、尊重、保密，因势利导，让更多孩子重回正轨”。
社会组织领军人物和社会组织之星的作用发挥，对于社会组织和社会治理来说是至关重要的。他们是热情、创意、进取精神的代名词。
组稿：凌燕 1871621423@qq.com
编辑：刘雨 lymjcfy@163.com
本文来源：http://www.zhuodaoren.com/shenghuo334770/
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